ワシントン条約は、1989年に象牙の国際取引禁止を決定しました。それ以降、禁止は継続しています。
しかし日本の象牙業界は禁止直後から再開を政府に求め、政府もこれにこたえる形で「象牙取引再開」を
政府方針としてきました。そして「日本象牙美術工芸組合連合会」を中心とする業界と協力して、
「日本は象牙流通を適正に管理する能力が高い国である」ということを国際社会に理解してもらうよう、種の保存法による
象牙の国内取引管理の仕組みを作り上げてきたのです。

この成果により、日本はワシントン条約の場で象牙の国内取引管理を適切に行っている国であると認められ、1999年に50t、
2009年に39tの未加工象牙を日本の象牙業者が輸入することを例外的に許されました。　つづく