問 11 日本で全形牙・象牙製品の国内取引が認められていることが、アフリカゾウの密猟を引き起こし ているのでしょうか？
近年、日本国内において全形牙や象牙製品の大規模な密輸事例や、海外における日本を仕向地とした 象牙や象牙製品の大規模な密輸事例は確認されていません。 問５及び問７でお答えしたとおり、日本国内には過去に合法的に輸入された全形牙・象牙製品が大量 に残っていることから、摘発のリスクを負ってまで密猟に由来するものを含む全形牙・象牙製品を違 法に日本国内に持ち込むインセンティブは低いと考えられます。 日本国内で適正に取引がなされている全形牙や象牙製品は、過去に合法的に輸入された象牙に由来す るものであり、日本国内の象牙取引が現生のアフリカのゾウの密猟や象牙の密輸を助長している事実 はありません。
・日本では、税関が輸出入を厳格に取り締まっており、近年、大規模な象牙の密輸入事例は確認されてい ません。また日本向けの象牙密輸出が外国で摘発された事例もありません。
・ワシントン条約事務局等による ETIS (Elephant Trade Information System:ゾウ取引情報システム)の 報告（※１）においても、日本は違法な象牙の目的地や中継地とは認識されていません。
・日本で販売が認められている象牙・象牙製品は、ワシントン条約で輸入が禁止される前から日本国内に 存在していた象牙、又は過去 2 回の特別に認められた国際的な商取引で輸入された象牙に由来するも ののみです。
※１：https://cites.org/sites/default/files/eng/cop/18/doc/E-CoP18-069-03-R1.pdf （英語：ワシントン 条約第 18 回締約国会議（2019 年開催）における報告）
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