日本象牙業界は、経済産業省主導の下、
環境省および専門家諸氏のアドバイスを受け、
2016年に開催予定のワシントン条約締約国会議(COP17)を視野に、
象牙の輸入再開に向けて動きだしました。
昨年6月から7月にかけては、将来ダウンリスト提案を出す可能性が
出てきたウガンダでの第1回目の資源調査を実施しました。